SNSで拡散中 アルジェリア政府が毎年フランス企業に国歌著作権料を払っている噂
今年2月、ケニア国歌の著作権をイギリス企業が取得していたことが話題になりました。
あれからおよそ半年、今度はアルジェリア国歌の著作権をめぐりとある噂がSNS上で広がっています。
「アルジェリア政府は毎年国歌の著作権料をフランス企業に小切手で支払っている」
ただの噂話と片付けるのは簡単ですが、先日アルジェリア政府機関が声明を発表するまでの自体に発展しています。小切手というのが細かくて変にリアルです(笑)
調べてみると根拠のある話だということが分かりました。
噂の根拠はアルジェリア国歌“誓い”の歴史
アルジェリアがフランスから独立したのは1962年。国歌“誓い”もこの年に誕生しました。
独立をしたもののフランスの影響力は各所に残り、著作権も例外ではありませんでした。ここに噂の根拠があります。
当時北アフリカ一体の著作権を管理していたのはフランス企業のSACEMでした。現在も96カ国にネットワークを持つ巨大企業として存在しています。
このSACEMにアルジェリア政府が国歌の著作権料を支払っているというのが今回の噂です。一方で現在、アルジェリアでの音楽を管理している政府機関ONDAが誕生したのは1973年。実際に作曲者のムハンマド・ファウジは当時、自身の出身国であるエジプトでSACEMに曲を申告しています。
そうなると噂通り国はSACEMに著作権料を払っている可能性が高まります。
国歌に著作権料なんて発生するの?と思う方がいらっしゃるかもしれませんが、実際に韓国では数年前まで作曲者の遺族に著作権協会が毎年50~80万円を支払っていました。
【リンク】韓国国歌「愛国歌」を取り巻く(いていた)3つの問題
アルジェリア政府機関が声明を発表
SNS上で予想以上の広がりを見せる噂にアルジェリアの著作権を管理する政府機関ONDAが声明を発表。その中でアルジェリア国歌がONDA設立前に生まれたものであり、SACEMが現在も保護していることを認めました。
一方で2017年にエジプト人である作曲者の相続人を政府がアルジェリアに招いた際、相続人が“誓い”の権利をアルジェリア国歌に寄付したことに言及。国歌の権利をアルジェリアが持っていると主張した上で、SACEMが著作権料の支払いを請求してきたこともなく、政府も払ったことはないと断言しました。
結果ファクトニュースだったわけだけど・・・
アルジェリア国歌の権利は国が持っているという結果になったわけですが、政府の根拠が「2017年に相続人が権利をくれたから」というのはすごい話です。
裏を返せば、2017年までは国に権利がなかったということなわけですから。
じゃーそれまでは払っていたんじゃ・・・ここにもONDAは言及しています。
「SACEMは”誓い”の象徴的な価値を知っていたので支払いを求めてきたことはありませんでした。この音楽作品が演奏される唯一の国はアルジェリアです。スポーツや式典、イベントの時のみ他国で使われます。だからビジネスで海外での悪用はありません」
かなりの性善説です。
でももし自分が一国の国歌の権利を持っていても主張はしにくいですね。そんなことしたらその国の国民から叩かれそう^^;
今回の話をまとめると、
国歌の権利を管理しているのはフランス企業のSACEM。
でも、所有者はアルジェリアだから
著作権料を支払う必要はない!
となりますね。
しっかり調べたら著作権管理が曖昧な国がもっと見つかりそう・・・
元ネタ:https://www.tsa-algerie.com/a-qui-appartiennent-les-droits-de-lhymne-national-qassaman/